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アメリカン航空、4月に従業員1万3000人削減の可能性

アメリカン航空は4月以降の人員削減の可能性を通知した=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米アメリカン航空は3日、4月1日以降に1万3000人の従業員を無給休暇として削減する可能性があると発表した。全従業員の約1割に相当する。3月末まで延長された米政府の雇用支援が期限切れとなるのに伴う措置。新型コロナウイルスにより航空需要は低迷が続いており、人員縮小が避けられなくなっている。

ユナイテッド航空も1月末、4月1日以降に1万4000人の従業員を同じように削減する可能性を示している。合計で航空業界で約3万人の雇用が失われる見通しだ。

アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は通知で2021年1~3月期の便数を19年1~3月期と比べ「少なくとも45%減らす方針だ。今の需要見通しによれば、夏も計画する全ての便を飛ばすことはないだろう」と述べ、想定より需要の戻りが鈍いとの見方を示した。コロナの変異ウイルスの感染拡大や渡航制限などで国際線の需要が低迷している。

米政府は20年3月に航空会社の雇用保護のため250億ドル(約2兆6000億円)の金融支援を決めた。9月末に期限切れとなり、アメリカンとユナイテッドで3万人超の従業員を削減した。12月に追加経済対策が決まり雇用支援が延長されたことで各社は従業員を呼び戻した。追加支援は今年3月末に切れるが需要が戻らないため、再び削減に踏み切る形だ。米政府は20年3月以降、流動性確保のための政府融資も合わせて航空会社に合計で約650億ドルの支援枠を設けている。

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