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米経済「わずかに拡大」、見通しは改善 地区連銀報告

(更新)
米コロラド州の自動車販売店=AP

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)が3日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、米経済が1月から2月中旬にかけて「わずかに拡大した」と総括した。新型コロナウイルスワクチンの普及で「企業の見通しは明るい」と指摘した。賃金上昇圧力が高まっており、一部で物価は「わずかに上がる」との予測があった。

同報告によると、製造業の景況は「全般に緩やかに回復」したほか、サービス業の大半も「わずかに上向いた」という。

雇用は鈍いながらも増加した。労働需要は分野および技能レベルによってばらつきが大きく、多くの企業が技能を備えた人材の採用・維持に苦労している。低い技能レベルの人手不足も深刻だという。

コロナ感染や育児、失業保険の給付が、労働力供給の妨げとなっている。このため需要の高い職を中心に、賃金の上昇圧力の高まりを伝える声も多くなっている。多数の地区が「今後数カ月、賃金の上昇が続く、もしくはやや加速する」との見方を示した。

物価は全般に緩やかに上昇した。鉄、木材の価格上昇が特に著しく、輸送料金の値上がりも続いた。多くの地区は、値上がりの要因にサプライチェーン(供給網)の乱れと強い需要を指摘。小売業や製造業の価格転嫁能力にはばらつきがあるが、一部地区は「今後数カ月はわずかに価格が上昇する」との見方を伝えた。

住宅需要は、歴史的な低金利の住宅ローンが追い風となり引き続き堅調で、多くの地域で価格上昇が続いているとした。一方、ホテル、小売り、オフィスなどの商業不動産の状況は「やや悪化した」と指摘した。

同報告は、2月22日までの情報に基づき、全米の12地区連銀が経済動向をまとめたもので、3月16~17日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の検討資料になる。

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