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米国防長官、諮問委員ほぼ全員解任 「トランプ派」一掃 

オースティン米国防長官(1月19日の議会公聴会)=ロイター

【ワシントン=共同】オースティン米国防長官は2日までに、政策や人事などに関する国防総省の約40の諮問委員会メンバーほぼ全員を16日付で解任すると決めた。就任直前だった新規メンバーの人事手続きも停止した。米メディアによると、対象は計数百人に上るとみられ、トランプ前大統領が退任直前に送り込んだ同氏に近い人物を一掃、影響力を排除する狙い。

対象には、2016年大統領選でトランプ氏の選対本部長を務めたルワンドウスキ氏や、元選対副本部長のボシー氏が含まれる。オバマ元大統領を「テロ指導者」と呼んで問題視されながらトランプ氏が国防総省高官に起用したタタ氏も委員を外れる。3人とも昨年11月の米大統領選後、諮問委員に指名されていた。

トランプ氏は国防総省内の人事についても、国防長官代行を務めたミラー氏をはじめ、自身に忠実な人物を要職に送り込み、省内に反発が広がっていたとされる。

国防総省のカービー報道官は2日の記者会見で、昨年11月以降、短期間で多数の諮問委員が入れ替えられたのをオースティン氏が「深く懸念している」と指摘した。

トランプ氏に近い委員だけでなくほぼ全員を解任するのは、政治問題化を避ける狙いとみられる。議会などが指名した委員は対象外。オースティン氏は各諮問委について廃止も含め活動内容の見直しも指示した。

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