5月の米雇用97.8万人増　民間調査、サービス業がけん引

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが3日発表した5月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から97万8000人増加した。2020年6月以来11カ月ぶりの大幅な雇用増で、景気回復を受け労働市場の改善が急速に進んでいることを示した。

68万人程度の増加を見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測を大きく上回った。分野別の増加幅ではレジャー・ホスピタリティー（44万人）が目立ち、全体をけん引した。教育・医療（13万9000人）、商業・運輸・公益（11万8000人）、専門・ビジネスサービス（6万8000人）の伸びも力強かった。活況な製造業（5万2000人）と建設業（6万5000人）も人手を増やした。

ADPのエコノミストは、サービス業の雇用増は過去6カ月平均をはるかに上回っており「改善が著しい」と指摘。事業所の規模別でみても全般に雇用が増えており、景気回復が経済全体に広がっているとの見方を示した。

労働省が4日発表する5月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用数が67万1000人程度増加すると予想している。