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NY市、店内飲食にワクチン接種証明を義務付け 米国初

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【ニューヨーク=河内真帆】ニューヨーク市のデブラシオ市長は3日、レストランやバー、スポーツジムなどの屋内施設を利用する顧客や従業員に対して新型コロナウイルスのワクチン接種証明を義務付けると発表した。接種を推進する施策の一環で、全米の都市では初の対応になるという。

接種証明の義務付けは8月16日から段階的に導入し、9月13日には完全に実施する。デブラシオ市長は同日の記者会見で「ワクチン接種は健康で充実した生活を送るためには必要だということを考える時期に来た」と述べた。新たに接種証明パスを発行する計画を明らかにした。少なくとも1回の接種が必要で、検査による陰性証明では入店を認めない。

同市長はすでに、警察官や教員などを含む市職員にワクチン接種を義務付ける方針を示している。市の成人の66%はワクチン接種を完了したが、接種率は伸び悩んでいる。接種を後押しするため、同市では接種者に100ドル(約1万1000円)支払うプログラムも始めた。

民間企業でも独自に接種証明書を求める動きが出始めている。ニューヨーク市を拠点に高級レストランやバーを展開するユニオン・スクエア・ホスピタリティ・グループ(USHG)は9月7日から店内で飲食をする顧客に対し、ワクチン接種証明書の提示を求めることを決めた。提示がない場合は「屋外の座席で飲食はできるが店内には通さない」という。

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