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「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国

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【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。

米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え、1億5168万人になった。新型コロナウイルス禍が深刻化する前の2019年12月(1億5178万人)にほぼ並ぶ水準まで戻った。失業率は3.6%と前月から横ばいで、こちらも19年とほぼ同じだ。

一方、19年12月に9550万人だった非労働力人口は20年4月に初めて1億人を突破したあとも高止まりを続けている。22年5月は9930万人。戻りは極めて緩慢だ。これはコロナ禍で退職し、そのまま職探しもしなくなった人が多いことを示している。

カンザスシティー連銀は5月に出したリポートで、その原因追究に挑んだ。移民の減少や人口構成の変化など様々な要因を取り除いたところ、浮かび上がったのが働かなくなった「65歳以上」の存在だった。

20年4月から21年末にかけて学校や保育所が再開し、親たちが仕事に復帰し始めた。ワクチンの普及も進み、22年からは経済再開が本格化した。プライムエイジと呼ばれる働き盛りの労働参加率が回復するなか、仕事に戻れるはずなのに戻らない200万人のうち7割近くを65歳以上が占めるという。戦後から60年代前半に生まれたベビーブーマー世代が早期退職した可能性がある。

浮かび上がるのは「老いる米国」だ。米国の非労働力人口は19年末までの20年間で4割増えている。コロナ禍の前は増加傾向が収まっていたが、それが再び加速した。もともと65歳以上の人口は19年までの10年で3割増えており、フロリダ州やウェストバージニア州では5人に1人が65歳以上だ。

90年代に3%を超えていた米国の潜在成長率は、米議会予算局(CBO)が5月に出した経済見通しでは22~26年に1.9%と低迷する。労働力の押し上げ効果が1.2ポイントから0.3ポイントまで落ち込む影響が大きい。

「移民は解決すべき米国の問題ではない。移民こそが米国の問題に対する解決策だ」。調査団体の全米移民フォーラムはこう訴えるが、移民の急速な増加は政治的な問題をはらむ。

米国経済は約40年ぶりのインフレ抑制が課題で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げがその後に景気後退を呼び込むことも懸念されている。コロナ禍前に話題になった長期停滞論は話題から消えた。だが中長期的にみた経済の構造変化は水面下で着々と進んでいる。

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