米雇用、2月は11.7万件増に鈍化　民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが3日発表した2月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から11万7000人増にとどまった。前月の改定値（19万5000人増）から伸びは鈍化し、雇用回復の停滞を示唆した。

22万5000人程度の増加を見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測を下回った。分野別では、製造業が1万4000人雇用を減らしたほか、建設業も3000人減となった。一方、レジャー・ホスピタリティ産業が2万6000人増、商業・運輸・公益産業が4万8000人増で、いずれも前月に続き回復した。事業所規模別では、大規模が2万8000人増にとどまり、伸びが小さかった。

ADPは、製造業の雇用増が一時停止したほか、経済再開と消費者景況感の改善の恩恵を一番大きく受けるサービス業も新型コロナウイルスの感染拡大前を下回る水準にどとまっており、「全般的に鈍い回復が続いている」と分析した。

労働省が5日発表する2月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用数が21万人程度増加すると予想している。