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米、イスラエル企業に禁輸 スパイウエア販売で

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は3日、情報を抜き取るスパイウエアを開発・販売するイスラエル企業のNSOグループに事実上の禁輸措置を課すと発表した。強権的な外国政府が反体制派を抑圧するため、活動家やジャーナリストの監視に同社製品を使っている事態を問題視した。

安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に4日付でNSOを指定する。同社に米国の製品やソフトを販売するのを原則禁じる。イスラエルの別の同業もリストに追加する。

NSOはスマホなどから情報を抜き取る「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアを手掛ける。商務省は、外国政府が反体制派を黙らせるために使っている証拠があると指摘したうえで「ルールに基づく国際秩序を脅かす」と問題視した。

ロシアとシンガポールの2社も禁輸対象に加える。いずれも情報システムに侵入するためのソフトを不正に取引したと指摘した。

商務省はスパイウエアなどサイバーセキュリティー関連製品の輸出規制を厳しくする規則も2022年1月に導入する。中国やロシアからのサイバー攻撃が増えるなか、米国の情報を保護するための対策を急いでいる。

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