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10月の米雇用57万人増、伸び加速 民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが3日発表した10月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は57万1000人増だった。増加幅は下方修正された前月の改定値(52万3000人)を上回り、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(39万5000人程度)を大きく上回った。

新型コロナウイルスの新規感染者数が減り、人の移動を伴う経済活動が再び活発になったのを背景にサービス部門が堅調に伸びた。「レジャー・ホスピタリティー」が18万5000人増えたほか、「専門・ビジネスサービス」(8万8000人増)、「商業・運輸・公益」(7万8000人増)などで増加が目立った。前月低迷した「製造業」が5万3000人、「建設業」が5万4000人それぞれ増えた。

ADPと共同で調査にあたったムーディーズ・アナリティクスのエコノミストは「すべての産業で雇用増が加速している。コロナウイルスの流行が抑えられる限り、今後より大幅な雇用増が見込める」と分析した。

労働省が5日発表する10月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数が45万人程度増えると予想している。

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