13日に日米首脳会談、台湾問題など協議　米国が発表

【ワシントン=坂口幸裕】米政府は3日、バイデン大統領と岸田文雄首相が13日にホワイトハウスで会談すると発表した。声明によると、バイデン氏は日本政府が2022年末にまとめた国家安全保障戦略など安保関連3文書への全面的な支持を表明する。台湾海峡の平和と安定の維持に向けた対中国抑止策やロシアによるウクライナ侵攻などが議題になる。

21年10月の首相就任後、岸田氏がホワイトハウスを訪れるのは初めてになる。岸田氏は3文書について説明し、同盟の強化を確認する。23年は日本が主要7カ国（G7）の議長国で、バイデン氏は5月に広島市で開くG7サミットに向けて協力すると伝達する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処もすり合わせる。

米政府は声明で「日米両政府、経済、国民同士のきずなをさらに深めるのを楽しみにしている」と記した。「両首脳は日米同盟がかつてないほど強固になったと祝し、今後1年間のパートナーシップの方向性を定める」と強調した。

日本は23年1月から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。バイデン氏は日本政府を支援していく姿勢も伝える。

バイデン氏と岸田氏が会談するのは22年11月にカンボジアで実施して以来となる。岸田氏は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、省庁横断の枠組みで27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比で2%にすると伝える。米国が掲げる「統合抑止」への協力も示す。