/

米国がサウジにミサイル売却承認 4000億円、防空支援

think!多様な観点からニュースを考える

【ワシントン=中村亮】米政府は2日、サウジアラビアへの地対空ミサイルの売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連装備品を含めて売却総額を30億5000万ドル(約4000億円)と見積もる。防空支援を強化し、サウジとの関係改善につなげる。

売却を承認したのは地対空ミサイル「パトリオット」のうち誘導改良ミサイル(GEM-T)と呼ばれる種類。弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機を幅広く迎撃できる。米政府によると、サウジは300基の同ミサイルを調達する意向を示していた。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「低減する在庫を補充し、現在と将来の脅威に対処するサウジの能力を向上する」と説明した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による、無人機や弾道ミサイルを使ったサウジの市街地や重要インフラに対する攻撃に対応すると言及した。

サウジが率いるアラブ有志連合とフーシ派は2日、イエメン内戦での停戦期間を2カ月間延長することで合意した。仲介する国連が明らかにした。両者の停戦は6月に続いて2回目だが、先行きは不透明な面があり米国はサウジの防空体制の強化を支援する。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2日の記者会見で「サウジには防空に対する合理的なニーズがある」と言明した。地対空ミサイルの売却は、サウジから原油増産を引き出す目的ではないと強調した。バイデン大統領は7月中旬、サウジを訪れて原油増産を要請していた。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン