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米、中国と貿易交渉再開へ 制裁関税の適用除外を復活

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は中国との貿易交渉を再開する。米通商代表部(USTR)のタイ代表が数日内に中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と電話で協議する。両国はトランプ米前政権時代に、中国が米国からの輸入を増やすなどとした「第1段階の合意」を結んでおり、米側は順守するよう求める。

USTRのタイ氏が4日の演説で、バイデン政権の対中通商政策を初めて明らかにした。中国に第1段階合意を守るよう働きかけるため「あらゆる手段を使う」との方針も打ち出した。交渉期限は設けず、対話を通じて不公正な貿易慣行の是正を迫る。

米産業界の負担軽減に向けて、制裁関税の適用を一部除外する制度を復活させる。関税の除外制度は医療品を除いて2020年末に終わっていた。対象製品は未定としているが、重点政策に沿って判断する。

再生エネルギーなど気候変動やインフラに関わる輸入品の関税を免除する可能性がある。前政権は工作機械など中国以外から輸入しにくい製品を関税の上乗せ対象から外した。

第1段階合意で中国は20~21年に、貿易戦争前の17年と比べ、米国からのモノやサービスの輸入を計2000億ドル(約22兆円)増やすと約束した。米ピーターソン国際経済研究所によると、21年1~8月では目標の62%にとどまる。

タイ氏は貿易交渉で知的財産の侵害など不公正な慣行も直すよう中国に求める。過剰な産業補助金など中国の構造問題を話し合う「第2段階」の交渉は現時点で見送る。

米中は、トランプ前政権時代に、中国が知財を侵害していると認定し、貿易戦争に発展した。米政府は18年7月から中国製品に制裁関税を順次課し、これまで米国は3700億ドル相当の輸入品に25%などの関税を上乗せしている。

中国側も報復関税をかけて対立が先鋭化。両国は通商だけでなく、台湾や南シナ海などの問題を巡っても対立を深めており、交渉は難航する可能性もある。

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