アルファベットの10〜12月、売上高1%増　広告苦戦

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが2日に発表した2022年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の760億4800万ドル（約9兆7900億円）、純利益は34%減の136億2400万ドルだった。景気減速により主力のインターネット広告事業への逆風が強まり、4四半期連続の減益になった。

1株利益は1.05ドル（前年同期は1.53ドル）だった。売上高、利益ともに市場予想に届かず、2日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より5%超下落した。

主力のインターネット広告事業の売上高は前年同期比4%減の590億4200万ドルだった。検索結果に関連する内容を表示する主力の検索連動型広告の売上高は2%減。動画共有サービス、ユーチューブの広告は8%の減収となり、ドル高とともに業績の足を引っ張った。

ネット広告に次ぐ事業の柱に育てることを目指しているクラウドコンピューティング事業の売上高は前年同期比32%増の73億1500万ドルだった。営業赤字は前年同期の8億9000万ドルから4億8000万ドルに縮小した。

同日の決算説明会でスンダー・ピチャイ最高経営責任（CEO）は「新型コロナウイルスの流行に伴いデジタル分野への投資が急増した後、経済環境は厳しさを増している」と指摘した。グーグルは1月に約1万2000人の社員を削減すると発表している。2日には関連費用として19億〜23億ドルを見込み、大半を1〜3月期に計上すると説明した。