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FRB、社債売却へ 危機対応「役割果たした」

【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)は2日、2020年に購入した社債の売却を始めると発表した。20年3月に新型コロナウイルスの大流行で社債金利が急上昇し、FRBは危機対応として社債の購入に踏み切った。すでに購入は止めているが、「役割を果たした」と判断。市場への影響に配慮しながら売却を進める。

20年3月はコロナ感染の急拡大で株価が急落するとともに、社債も売り込まれ、金利が急上昇(価格が急落)した。金利急騰は企業の資金繰りが悪化するほか、投資家や金融機関に大きな損失が出て、金融システムを揺るがすおそれもあった。FRBは不安の連鎖を防ぐため、社債や社債を組み込んだ上場投資信託(ETF)の購入に踏み込んだ。

FRBの社債購入や金融緩和、政府の経済対策で社債市場は20年半ばには落ち着いた。一時は社債金利は史上最低の水準にまで下がり、低格付けの企業も低利で資金を調達できるようになっている。FRBは「市場機能を回復させ、大企業の与信を支え、コロナ禍の雇用促進にもつながった」と評価した。

売却にあたっては日々の取引状況をみながら、市場への悪影響を抑えるとしている。金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行が今後、売却の詳細を公表する。

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