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米ブロードコム、FTCと和解 半導体独占供給の契約禁止

【シリコンバレー=奥平和行】米連邦取引委員会(FTC)は2日、インターネット接続機器などに使う半導体の独占的な供給契約をめぐり、米半導体大手のブロードコムと和解したと発表した。同社に対して独占契約を交わすことや、競合企業から製品を購入した顧客企業に報復することを禁じた。

FTCの発表によると、ブロードコムはブロードバンド接続機器や有料放送の受信機器(セットトップボックス)に使う3種類の半導体で独占状態だった。対象となる半導体の取引で機器製造を担当する企業などと長期契約を交わし、競合企業の参入を妨げてきたという。問題となっている行為を禁じることなどで同社と合意した。

ブロードコムは2020年10月、欧州連合(EU)の欧州委員会ともこの分野の半導体の供給契約を見直すことで合意している。同社は2日、「違法行為を犯したとの指摘には同意しないが、本件を片付けて顧客支援に集中できることを期待している」とのコメントを出した。

同社は通信用半導体を主力とする半導体大手で、18年にFTCから調査を受けていることを明らかにしていた。事業規模が大きく米アップルなどを取引先として抱えるスマートフォン向け半導体事業が調査対象になっているとの観測もあったが、ブロードコムは「当社のほかの事業に対する調査も終了し、(是正)措置は取られなかった」と説明している。

FTCは6月、米アマゾン・ドット・コムなどのIT(情報技術)企業に対する規制強化を主張してきた米コロンビア大学のリナ・カーン准教授を委員長として迎え入れた。カーン委員長は評決に加わらなかったが、幹部は声明で和解について「ハイテク企業を含む独占体に対して反トラスト法(独占禁止法)を適用するFTCの決意を反映している」と述べた。

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