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米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力

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【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権はカメラなど監視技術の輸出管理で多国間の枠組みを立ち上げる。日本や欧州など民主主義を掲げる国・地域に参加を呼びかける。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。日本は難しい対応を迫られる。

米政府高官によると、バイデン大統領が9~10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」で新たな枠組みの発足を発表する。

「輸出管理・人権イニシア...

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