FTX、日本法人の入札期限延長　買い手候補広げる狙いか

【ニューヨーク=竹内弘文】経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが日本法人「FTXジャパン」と欧州法人「FTXヨーロッパ」の売却先選定プロセスを延期したことが分かった。予備入札の締め切りは3月8日、最終入札は4月26日と従来予定からそれぞれ1カ月あまり遅らせる。期限を延ばすことで、より多くの買い手候補を集める狙いがあるようだ。

FTXが契約する法律事務所が、米東部デラウェア州連邦破産裁判所に1日付で提出した書類で期限の延長を明記した。延期の理由については明らかにしていない。同書類では「事業上の合理的な理由により、期限をさらに延長する権利」をFTXが持つと説明している。

FTXは日本法人、欧州法人を含めて4つの子会社を売却する方針を提示している。1社ごとに売却先選定を進めるが、裁判所に提出した別の書類では合計で100を超える団体が買収に関心を寄せていると開示していた。