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米、英国など制裁関税見送り デジタル課税で交渉継続

タイUSTR代表はトランプ前政権の方針を引き継ぐ=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は2日、IT(情報技術)企業に課す「デジタルサービス税」を巡り、英国など6カ国に対して検討していた制裁関税の発動を半年間見送ると発表した。各国が独自に導入したデジタル税は不当だとしつつも、デジタル課税の国際交渉を続ける。

関税発動を見送るのは英国のほか、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ。各国が導入したデジタル税が「米国企業を差別的に扱っている」として、関税を上乗せする輸入品のリストを公表したが、発動時期は11月下旬まで先送りした。

タイUSTR代表は声明で、関税の発動見送りについて「交渉の進展を続けるための時間を与えるものだ」と説明した。経済協力開発機構(OECD)や20カ国・地域(G20)における交渉で「合意を得るために関与を続ける」と改めて表明した。

タイ氏は「関税を課す選択肢は維持し続ける」と指摘した。制裁をちらつかせながら、各国に独自のデジタル課税をやめて国際合意に加わるよう圧力を続ける。

デジタル課税を巡ってはOECDを中心に約140カ国・地域が参加して2021年半ばの合意を目指している。トランプ前政権は独自課税に動く各国に対抗措置を検討してきた。バイデン政権は関税発動の判断期限が迫っていた。

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