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FRB議長、ウクライナ侵攻で視界不良 3月利上げは堅持

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【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は2日、議会下院で証言し、15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「0.25%の利上げを支持する提案をしたい」と明言した。ロシアのウクライナ侵攻の影響は「極めて不透明」だと強調し、視界不良のなかで金融引き締めを「慎重に」進める姿勢を示した。

パウエル議長は3月から利上げを始める姿勢を改めて表明し、米金融政策の変更をめぐる不確実性が市場の動揺につながるのを防ぐことを狙った。米国が高インフレに直面するなか、ロシアがウクライナに侵攻。市場ではインフレ抑制へ向けFRBが3月の利上げ幅を0.5%に拡大するとの観測が残る半面、3月の利上げ見送り論も取り沙汰されていた。

パウエル議長はいずれの見方も退け、3月の会合で着実にゼロ金利を解除する政策の方向性を固めた。同時に、高インフレが定着しかねないことへの強い警戒を示し、インフレが和らがない場合は「より積極的に動く」とも発言。1回の会合の利上げ幅を0.25%から0.5%に拡大する可能性も残した。

パウエル氏はロシアのウクライナ侵攻を「ゲームチェンジャー」と評し「経済が予期せぬ形で変化することを認識する必要がある」と指摘。FRBの政策変更は「自動運転ではない」と説明した。毎回のFOMCで「適宜、政策スタンスを調整する」とした。

約9兆ドルに膨らんだFRBの保有資産を縮小する量的引き締め(QT)に関しては、適切な規模に圧縮するまで「3年程度」かかるとの認識を示した。縮小計画を3月のFOMCで最終決定することはないとの見通しを明らかにした。

ロシアへの金融制裁の効果は「大きい」との認識を示し、サイバー攻撃への警戒を高めていることを強調した。パウエル議長は3日には上院で証言する。

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