バフェット氏盟友「仮想通貨の全面禁止を」　米紙寄稿

【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友で、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、米政府は暗号資産（仮想通貨）を全面的に禁止すべきだと訴えた。適切な規制がないことで一般の投資家が搾取されていると問題視した。

マンガー氏は「仮想通貨がほとんど無償で（仮想通貨を宣伝する有名人など）プロモーターに売却された後、一般の投資家がはるかに高い価格で購入することがしばしばある」と説明。仮想通貨は「胴元がもうけのほぼ全てを持っていく賭博契約だ」とも指摘した。

投資家保護の枠組みが不十分なのは「通貨でも商品でも有価証券でもない」仮想通貨について、連邦政府レベルで金融当局の監督がないためとみる。中国政府が仮想通貨を全面禁止したことなどを挙げ「先例が我々を健全な行動に導いてくれるかもしれない」と記した。

マンガー氏は仮想通貨の懐疑派として知られる。昨年11月には米CNBCのインタビューで仮想通貨について「詐欺と妄想の悪い組み合わせだ」と述べていた。

仮想通貨の推進派はマンガー氏らを「長老支配だ」などと反論してきた。99歳で市場の波乱をいくつもくぐり抜けてきたマンガー氏は意に介さず、批判のトーンを高めた。