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FOMC声明要旨 「利上げ、政策浸透の時間差考慮」

【ニューヨーク=大島有美子】2日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

最近の消費と生産の指標は緩やかな伸びを示している。雇用はこの数カ月堅調に増加し、失業率は低いままだ。物価上昇率は(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的流行)に関連した需給の不均衡、食品・エネルギー価格の高騰、広範におよぶインフレ圧力を反映して高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。侵攻と関連する事象がさらなる物価上昇圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷となっている。FOMCはインフレリスクを強く注視している。

FOMCは雇用の最大化と長期的な2%のインフレを目指している。これらの目標を支えるため、FOMCは(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.75~4.00%に引き上げることを決めた。誘導目標レンジの引き上げ継続が適切だと予測している。

将来の利上げペースを決めるにあたり、FOMCは累積した金融引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。5月に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」で述べた通り、国債、機関債、ローン担保証券の保有量の削減を継続する。FOMCはインフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、FOMCは引き続き、経済指標が景気見通しに与える影響を注視する。目標達成を妨げるリスクがあらわれた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する用意がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮する。

決定はパウエル議長およびウィリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。

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