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国連事務総長「石炭火力の段階的廃止を」 先進国に要求

グテレス国連事務総長は「石炭の時代は終わった」と語った=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連のグテレス事務総長は2日、二酸化炭素の排出量削減に向け、先進国が中心の経済協力開発機構(OECD)加盟国に「2030年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求める」と述べた。主要7カ国(G7)には6月の首脳会議(サミット)までに具体的な廃止計画を示し、脱炭素の実現を主導するよう要請した。

石炭火力発電所の廃止をめざす国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で明らかにした。「石炭が安価な電力を供給し、地域社会に雇用をもたらした時代はもう終わった」と語り、石炭の経済的合理性は薄れているとした。「世界の死者の5人に1人は化石燃料に関連した大気汚染によるものだ」とも指摘し、石炭火力への依存度が高い日本など主要国に迅速な行動をとるよう訴えた。OECD非加盟国には40年までの石炭火力の段階的廃止を要請した。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、今世紀末までの気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑え、1.5度以下にとどまるよう努力する目標を掲げる。グテレス氏は「1.5度目標」の重要性を改めて強調し「電力部門から石炭を段階的に廃止することは最も重要なステップだ」と力説した。30年までに世界の発電における石炭の使用量を10年比で80%削減しなければならないとした。

中国やインドを含む主要排出国の首脳には、21年中の早い時期に、石炭への国際的な金融支援を終了するよう求めた。金融機関や投資家には、環境に配慮した計画を受け入れる途上国への支援を含む再生可能エネルギー投資への移行を求めた。11月には英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の開催を控える。各国の取り組みを促し、温暖化対策の国際的な機運を高める。

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