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中国のウイグル抑圧非難 米国務省「信教の自由」報告書

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【ワシントン=芦塚智子】米国務省は2日、世界の「信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表した。ブリンケン国務長官は記者会見で、中国について「主にイスラム教徒であるウイグル族のジェノサイド(大量虐殺)と弾圧を続けている」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。

報告書作成を担当したフセイン大使は、中国が新疆ウイグル自治区の収容所の監視に人工知能(AI)や顔認証といった先端技術を使っていると指摘。収容所での死亡や拷問の多数の報告があるとし、中国は信教の自由抑圧の「際だった例」と批判した。

またフセイン氏はロシアに関して、昨年初めて信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定した後に「方針を転換するどころか、侵害を強めた」と非難した。イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで宗教の自由が悪化したことも指摘した。

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