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ブラジル中銀、ドル売り介入 政権不信で通貨安止まらず

ブラジル中央銀行本店(20年9月)=ロイター

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は2日、自国通貨レアル安に対抗するため、約21億ドル(約2240億円)のドル売り介入を実施した。ボルソナロ大統領が物価上昇を抑えるために軽油やガスの税金を引き下げると発表したことを受け、財政悪化の懸念からレアル売りが再燃していた。

通貨レアルは2日、対ドルで一時前日比1%超安となる1ドル=5.7レアルを記録。介入によりやや持ち直したが、年初来からの下落率は8%を超える。世界的にドル安が続く中、レアルが突出して売られる背景にはブラジルの財政と、ボルソナロ政権に対する不信感がある。

ブラジル政府は1日夜、インフレ対策として、軽油と調理用ガスの一部税金を免除すると決定した。通貨安の影響で1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%上昇しており、物価上昇が社会問題化していた。ボルソナロ氏は2月には軽油の値下げ要請に応じなかったとして、国営石油会社ペトロブラスのCEOを更迭するなど、強引な手法が目立つ。

新型コロナウイルスの感染が収束せず支持率が落ち込む中、国民の支持をとりつけようと減税に踏み込んだ形だが、市場は市場のルールや財政規律を無視する強権的な姿勢を懸念し、レアル売りが加速。通貨安がさらなる物価上昇を呼ぶ悪循環を招いている。

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