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米、ミャンマーのクーデターを認定 政府向け援助制限へ

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バイデン米政権はミャンマー情勢をめぐり、日本やインドと緊密に連携している(ブリンケン米国務長官)=ロイター

【ワシントン=中村亮】米国務省高官は2日、記者団に対して、ミャンマー国軍による権力掌握を「クーデター」と正式に認定したと明らかにした。認定を受けて、ミャンマー政府に対する援助を制限する見通しだ。政府向け援助の規模は「非常に小さい」といい、国軍に圧力を強めるには国際社会との協力がカギを握る。

国務省高官は「我々よりも国軍と緊密に接触している国がいることに感謝したい」と語った。第三国を通じ、国軍に対して事実上の政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を要求している可能性がある。クーデターへの対応で緊密に連絡を取り合っている国として日本とインドをあげた。

オバマ政権は2011年以降、ミャンマーに対する制裁を段階的に緩和して民主化を後押ししてきた。ミャンマーが軍政へ回帰することについて「米国の政策が失敗したのか」と問われて、高官は「市民社会がより開かれ、若者の機会が増えた」と指摘。「現在のミャンマーは10年前とは大きく違う」とも語り、失敗との見方を否定した。

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