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ベゾス氏やロックフェラー財団など、再エネ技術に1兆円

【ニューヨーク=吉田圭織】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた基金やロックフェラー財団などは2日、途上国の再生可能エネルギーへの移行を加速させるための新たな団体を立ち上げ、100億ドル(約1兆1400億円)を投じると発表した。

英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で明らかにした。

新団体の「人と地球のためのグローバル・エネルギー同盟(GEAPP)」は先進国や富裕層から得た資金を通じてアジアやアフリカ、中南米の国々の再生可能エネルギーへの転換を支援する。ベゾス氏が設立したベゾス・アース・ファンドやロックフェラー財団に加え、スウェーデンの家具世界最大手イケアの財団、世界銀行やアジア開発銀行などの8つの国際機関も参加している。

まずは、10億人に再生可能エネルギーを届け、40億トンの二酸化炭素(CO2)が排出されないようにする。民間資本の参入が遅れている地域を中心に100億ドルを投じ、再生可能エネルギーの移行に向けた新たな戦略や技術を試す。今後10年で官民から1000億ドルの投資につながるように取り組む。

GEAPPの調べによると、電力が届かないなどの「エネルギー貧困」に苦しむ国は現時点で世界のCO2排出量の25%を占める。50年には同比率が75%に拡大する可能性がある。一方、これらの国々は、排出量の削減につながるクリーンエネルギー向け投資の13%しか受けていないと指摘する。

先進国はすでに、途上国向けに20年から5年間で年1000億ドルの支援を約束している。だが、1000億ドルの年間目標は23年まで達成できないとの見通しが出ているほか、到達したとしても再生エネルギーへの移行実現には不十分だとの指摘もある。

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