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米SEC委員長候補「無料取引アプリを調査」 株乱高下で

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SEC委員長候補のゲンスラー氏は指名公聴会に臨んだ(米議会上院の銀行委員会ホームページより)

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会(SEC)委員長候補のゲーリー・ゲンスラー元米商品先物取引委員会(CFTC)委員長は2日、米議会上院の公聴会に出席した。個人投資家やヘッジファンドの売買でゲームストップ株が乱高下した問題を巡り、市場構造や無料株取引アプリの調査に取り組むことを約束した。暗号資産(仮想通貨)の取引についても投資家保護に課題があると述べた。

バイデン大統領がSEC委員長に指名したゲンスラー氏と、米消費者金融保護局(CFPB)の局長に指名した前米連邦取引委員会(FTC)委員、ロヒト・チョプラ氏は同日、議会上院「銀行委員会」主催の公聴会に出席した。今後、上院の承認を経て米金融規制・監督当局トップに就任する。1月下旬に発生した「ゲームストップ株」問題についての発言に注目が集まっていた。

オンライン掲示板「レディット」上で個人投資家が結託し、ゲームストップ株などヘッジファンドの空売り銘柄に買いを入れ、株価急騰を招いた。個人の利用が多いスマホ専業証券ロビンフッド・マーケッツは一部銘柄の買い注文受け付けを停止し、乱高下の一因となった。一部の個人による株価操作疑惑や、ヘッジファンドによる大量の空売り、ロビンフッドの経営姿勢などが論点になっている。

ゲンスラー氏はゲームストップ株を巡る乱高下について、新しいテクノロジーがもたらした問題との認識を示した。ロビンフッドを念頭に「取引を頻繁にさせるように促す無料アプリの影響を調査する必要がある」と指摘したほか、個人の注文を超高速取引業者に回送してリベートを得る慣行についても調査を約束した。

取引が過熱気味の仮想通貨業界にも言及した。ゲンスラー氏はCFTC委員長退任後、デジタル通貨やブロックチェーン技術の専門家として、大学の教壇に立っていた。仮想通貨が決済などで新しい考え方を金融の世界にもたらしたと評価する一方、「投資家保護の面でも取り組むべき問題が明らかになっている」と述べ、新たなルール導入に意欲を示した。

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