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Zoom、集団訴訟和解で93億円支払いへ 

ビデオ会議のセキュリティー不備に関する問題は株価にも影響した=AP

【ニューヨーク=西邨紘子】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは2日までに、プライバシー保護を怠ったなどとして同社のビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」のユーザーから起こされていた集団訴訟をめぐり、和解金8500万ドル(約93億円)の支払いで仮合意した。裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立する。

集団訴訟はズームがビデオ会議サービスのユーザーの個人情報を無断で米フェイスブックやグーグルなどと共有していたことや、会議へのハッカーの侵入を防ぐための十分な対策をとらなかったことなどを訴えていた。ズームは今回の和解案では過失を認めていない。

和解金の支払いはズームの有料・無料ユーザー双方が対象となる。有料ユーザーには、加入するサービス年会費の15%の払い戻しまたは最大25ドルのうち、高額な方を支払う。無料ユーザーには最大で15ドルを支払う。

ズームは2020年、新型コロナウイルス流行に伴う自宅勤務や遠隔授業の広がりを受けて利用者が急増した。20年春にハッカー被害が相次いだ際、エリック・ユアン最高経営責任者(CEO)がセキュリティー上の問題を認め謝罪していた。

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