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米政府関係者、中国の途上国支援「持続不可能」 

【グラスゴー(英北部)=坂口幸裕、飛田臨太郎】米ホワイトハウス関係者は2日、途上国へのインフラ整備支援について「持続可能なインフラ構築が気候変動との闘いに不可欠だ」と指摘した。中国を名指しし「何十年にもわたり途上国を持続不可能な債務のワナや化石(燃料)依存のインフラに閉じ込める国」だと批判した。

バイデン米大統領はインフラ整備支援を巡る日欧首脳らとの会合に出席し「インフラの構築は持続的な経済回復を促進する。 先進国と同じように途上国でも良質な雇用の創出を促進できる」と訴えた。

会合には岸田文雄首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相が出席した。コロンビア、エクアドル、ナイジェリアなどの首脳も参加し、英グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合にあわせて開いた。

岸田首相は「途上国の自立的で持続的な成長につながるよう開発金融は国際ルールやスタンダードにのっとった形で提供される必要がある」と訴えた。最大64億ドル(約7300億円)の緊急支援円借款の提供を含めた途上国支援を実施すると表明した。

会議終了後、バイデン氏、フォンデアライエン氏、英国のジョンソン首相は連名で、インフラ整備のための5原則を支持すると記した声明を発表した。①気候変動を考慮した開発②高い投資基準の維持③経済回復と持続的な雇用創出を促進――などを盛った。

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