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米、メタン30%削減へ90カ国連携 国内でも新規制

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、温暖化ガスの一種であるメタンの排出削減に向けて90カ国・地域が加わる国際連携の枠組みを立ち上げると正式に表明した。30年までに20年比で30%減らす。国内でも新規制を導入し、温暖化ガスの排出削減へつなげる。

バイデン氏は英北部グラスゴーで開催中のCOP26で、メタン削減について「今後10年で最も重要な取り組みの一つになる」と呼びかけた。枠組みは米国と欧州連合(EU)が9月に発足を表明し、これまでに日本を含む90超の国・地域が参加の意向を示していた。

メタンは天然ガスの生産や家畜などで発生する。温暖化ガスでは二酸化炭素(CO2)に次ぐ排出量で、人の活動によって発生する温暖化ガスの16%を占める。CO2の25倍の温室効果があるとされ、地球の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標を達成するにはメタンの排出削減が欠かせない。

米国では米環境保護局(EPA)が2日、石油・ガス生産で発生するメタンの削減を企業に義務付ける規則案を発表した。メタンの発生状況をより厳しく監視するなど基準を設ける。石油・ガス生産における30年のメタン排出量を05年比で74%抑える。

米国は世界経済フォーラムと共同で、クリーンエネルギーの需要を開拓する官民連携の取り組みも発足させる。米アップルなど世界の25社がまず参加する。大企業が環境負荷の小さい製品の調達を増やすことで、航空機燃料や鉄鋼などの脱炭素を促す。

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