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米下院、18日に公聴会 ロビンフッドCEOら招致へ

(更新)
スマホ証券のロビンフッドを通じて個人投資家の購入が殺到した=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米下院の金融サービス委員会は1日、個人投資家の投機的な売買によるゲームストップ株などの乱高下を巡り、18日に公聴会を開くと発表した。与党民主党は経済格差をもたらす一因としてウォール街に厳しい姿勢を取っている。公聴会では相場操縦があったのかどうかや、株式市場のあり方などが焦点になりそうだ。

出席者は明らかになっていないが、米メディアによるとスマートフォン証券ロビンフッド・マーケッツのブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)らが想定されている。ロビンフッドは1月28日、SNS(交流サイト)レディットでの投稿を通じた個人投資家の買い「共闘」で急騰したゲームストップ株などの取引を制限。株価は乱高下した。

個人投資家は売買機会が制限されたことに反発し、制限措置がロビンフッドを使わずに取引できるヘッジファンドの救済を狙ったものではないかとの批判が強まった。米議会からも問題視されており、下院金融サービス委員長のウォーターズ議員は28日に「非倫理的な行為で最近の市場の乱高下をもたらしたヘッジファンドに対処しなければならない」との声明を出した。

2月18日の公聴会の議題はゲームストップ株に照らして「ゲームは止まったか(Game Stopped?)」とした。空売り勢とSNS、個人投資家の「共謀」により、「誰が勝って、誰が負けたのか」を検証するという。上院の銀行委員会も近く、公聴会を開く方針だ。

同委員会メンバーのエリザベス・ウォーレン上院議員はすでに、米証券取引委員会(SEC)に対し相場変動の原因を調査するよう求めている。同氏は29日付のSECに宛てた書簡で「投資家は短期的な利益を求めて互いを打ち負かそうとする一方、働く家族は苦しみ続け、株式市場と実体経済の乖離(かいり)が広がっている」とつづった。SECは同日、「不正行為を注意深く監視する」と発表して調査に乗り出している。

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