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米ヤフー、中国から撤退 規制強化で継続困難に

【シリコンバレー=奥平和行】米ヤフーは2日までに、中国におけるサービス提供を中止した。スマートフォンの天気アプリや技術ブログを利用できなくした。中国では1日に個人情報保護法が施行されるなどインターネットに関する規制が強まっており、事業の継続が困難と判断した。

ヤフーの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対して「中国で事業や法律の環境が厳しさを増していることを受け、11月1日に本土からサービスにアクセスできないようにした」と説明した。「引き続き、利用者の権利保護と自由で開かれたネットの実現に取り組んでいく」としている。

ヤフーは1990年代に中国でサービスを始めたが、規制や競争の激化を受けて2010年代半ばからは現地拠点を閉鎖するなど事業規模を縮小していた。直近では天気アプリや技術ブログ「エンガジェット」の中国版などを提供していたが、エンガジェットのサイトでは「中国版の記事更新を11月1日に終えた」と説明している。

中国では今年9月にデータの統制を強化するデータ安全法(データセキュリティー法)が施行されたほか、1日には個人情報保護法もスタートした。規制強化により事業環境が不透明になり、企業の対応コストが上昇する懸念も高まっていた。

規制強化を受け、米マイクロソフト傘下でビジネス向けSNS(交流サイト)を運営する米リンクトインも10月半ば、中国版を年内に閉鎖すると発表している。リンクトインは中国で5000万人程度の利用者を抱えていた。一方、ヤフーは事業規模が小さく、実質的な経営への影響はほとんどないとみられる。

米ヤフーは17年に米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズの買収を受け入れて同社子会社として事業を続けてきたが、今年9月に米買収ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入っていた。事業再編の過程で日本法人の株式は別会社に移管されており、現在は直接の関係はなくなっている。

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