米メタのVR新興買収　連邦地裁が差し止め請求を却下

【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦地裁は1日までに米連邦取引委員会（FTC）による米メタ（旧フェイスブック）の新興企業買収の差し止め請求を却下した。仮想現実（VR）技術を使った運動アプリ開発を手掛ける米Within（ウィジン）の買収を巡る訴訟で、VR分野に力を入れるメタには追い風となる。

米主要メディアが報じた。メタは2021年10月にウィジンを買収すると発表し、FTCは22年7月に差し止めを求めて提訴した。巨大IT（情報技術）企業が、新しい成長市場で新興企業を次々と買収すると、将来的な競争環境の阻害につながるとの懸念があった。

反トラスト法（独占禁止法）に違反するかが焦点となったが、連邦地裁は認定を見送ったとみられる。米司法省は1月、米グーグルのインターネット広告事業が反トラスト法に抵触しているとして、一部の分離などを求める訴えを起こした。今回のメタの事例で反トラスト法の適用認定の難しさが改めて浮き彫りになった。