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給油所の新設禁止条例、カリフォルニア州自治体で成立

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米カリフォルニア州ペタルマ市は給油所の新設を禁じる一方、充電ステーションの設置を促す(同州の充電ステーション)

【シリコンバレー=奥平和行】米国で初めて給油所の新設を禁じる条例が成立した。カリフォルニア州北部ペタルマ市の市議会が1日に承認。充電ステーションの設置を促し、電気自動車(EV)など「ゼロエミッション車」への移行を加速する狙いだが、市民生活に直結する措置は議論を呼びそうだ。

ペタルマ市は同州北部の中核都市であるサンフランシスコ市の北に位置し、人口は約6万人。大手スーパーが給油所を併設する計画を示し、一部住民などが反対運動を展開してきた。2月末までに条例案を可決し、1日夕の市議会で承認した。即時実施する。

条例では給油所の新設に加え、既存施設による設備増強も認めない。一方、充電ステーションや、燃料電池車(FCV)の燃料充塡に必要な水素ステーションの設置を促すという。

米メディアによるとペタルマ市には16カ所の給油所があり、条例賛成派は「すでに十分な(給油)施設が整っている」などと主張してきた。環境保護団体などの後押しも受けて全米初となる「禁止条例」の成立につながった。

カリフォルニア州のニューサム知事は2020年9月、35年までに州内で販売するすべての新車をゼロエミッション車にすることを義務付けると発表した。同州の大気資源局(CARB)が具体的なルールを整備する。同州は自動車の環境規制で先行してきた。給油所の新設禁止もほかの地域に波及するという指摘もある。

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