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Apple、書籍などアプリ規約変更 日本の公取委調査受け

22年から世界で、手数料の回避容認

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【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のアプリストアについて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会と調査終了で合意したと発表した。2022年に全世界で規約の一部を変更し、書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について15~30%の配信手数料を回避しやすくすることなどで歩み寄った。

アップルは公取委との合意に基づき、コンテンツやサブスクリプション(継続課金)型サービスを閲覧・視聴するリーダーアプリについて22年に規約を変更する。これまでは開発者がアプリ内に自社ウェブサイトへのリンクを埋め込んでアップルの決済手段を回避することを禁じていたが、一転して容認する。

リーダーアプリの対象には雑誌や新聞、書籍を閲覧するアプリや音楽・動画配信サービスなどを提供するアプリが含まれる。各アプリの開発者はアプリ内のリンクから自社のウェブサイトに消費者を誘導することで、新たなコンテンツの購入機会やサブスク型サービスの加入機会を提供しやすくなる。

アップルは「iPhone」や「iPad」などの自社製品上で配信する有料アプリやアプリ内で販売するコンテンツについて、販売額の15~30%に相当する手数料を徴収している。開発者の間では高い手数料負担への不満がくすぶっており、公取委は16年ごろから調査に乗り出していた。

手数料負担を嫌う開発者の多くは、アプリ内でコンテンツをあえて買えない設定にして手数料を回避している。例えば米アマゾン・ドット・コムはiPhone向けの電子書籍アプリ内では新たな本を購入できないようにしており、消費者はパソコンのブラウザーなどでアマゾンのウェブサイトを訪れて電子書籍を購入する必要があった。

米国ではアップルのアプリストアの仕組みが反競争的だとして同社を訴えた人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズとの大型訴訟が山場を迎えている。アップルは有利な判決を引き出すことを狙って、中小のアプリ事業者に対する手数料の減額措置を21年に始めるなど開発者側に譲歩を重ねている。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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