オピオイド問題の米製薬パーデュー再建へ　破産裁判所

【ニューヨーク=野村優子】米連邦破産裁判所は1日、医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤の中毒問題を巡って集団訴訟を抱える米製薬パーデュー・ファーマの再建計画を条件付きで承認した。同社は2019年9月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻していた。計画には、創業家サックラー一族による45億ドル（約4900億円）の資金拠出が含まれている。米主要メディアが報じた。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べて依存症リスクが低いとして、1990年代に売り出されたが、乱用による中毒患者が急増して社会問題となった。米疾病対策センター（CDC）によると、1999～2018年に米国でオピオイド中毒により45万人が死亡している。特にパーデューはシェアが高く、過去の積極的な販拡手法が明るみに出ていた。

再建計画によると、サックラー一族は今回の資金拠出により民事上の責任を免れるとしている。同社は一族から切り離され、新たな経営陣の下で再建を探る。