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米SNS免責、公聴会で停止議論 メタ告発者「規制を」

(更新)

【米州総局=清水孝輔】米議会下院のエネルギー・商業委員会は1日、SNS(交流サイト)の運営者が利用者の投稿に対する責任を問われないルールの停止について議論する公聴会を開いた。米メタ(旧フェイスブック)内部告発者のフランシス・ホーゲン氏が出席し、「オンライン世界の新たな規制を作るまたとない機会だ」と訴えた。

米国では1996年に成立した通信品位法230条により、SNSの運営企業が利用者の投稿に対する責任を原則として問われていない。1日の公聴会ではこの免責規定の停止などに関する4つの法案が議題に挙がった。ホーゲン氏のほか、米市民権利団体の代表や米ヘリテージ財団の研究フェローが証人として出席した。

ホーゲン氏は1日、公聴会で「フェイスブックはプラットフォーム上の問題を知っているが、解決しようとせず悪化させている」と指摘した。10代の健康への悪影響や新型コロナウイルスワクチンに関する陰謀論の拡散を例に挙げ、同社が問題を自主的に解決するのは難しいと訴えた。

ホーゲン氏は10月上旬にも米議会上院の公聴会に出席し、その際にもSNSの免責を見直す必要性に言及していた。その後、米議会は悪質なアルゴリズムに対応する法案の審議に入った。この法案は、SNS運営者がアルゴリズムで意図的に有害な情報を拡散した場合などに、通信品位法230条の免責を適用しないように定めている。

通信品位法230条はトランプ前大統領が廃止に意欲を示したが、実現できなかった。だが1月の米議会占拠事件を受け、再び見直す機運が高まっている。3月に開かれた公聴会にはフェイスブックや米グーグルの経営トップが出席して議員から厳しい追及を受けた。民主党・共和党がともに問題視し、改正に向けて協調している。

一方でSNSの免責の見直しには米IT(情報技術)業界から反発もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、業界団体「NetChoice」の弁護士は1日の公聴会に向け、「通信品位法230条を変えるのは悪い解決策だ」と反発した。通信品位法230条は米国のインターネット業界の発展に貢献してきたと評価する見方もある。

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