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米就労ビザの発給停止、期限切れで解除

(更新)
バイデン政権は前政権の移民政策からの転換を進めている=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米政権は1日、トランプ前政権による一部の就労ビザ(査証)を使った外国人の入国停止措置を延長せず、措置は失効したと発表した。措置は米国のIT(情報技術)企業で働く外国人技術者のほか、日本企業が転勤や採用で利用するビザも対象となっていた。

バイデン政権は前政権の移民規制政策からの転換を進めており、2月には米国永住権(グリーンカード)の発給停止措置を解除した。今回発給停止が解除されたのは、高度な技能を持つ人が利用する「H1B」のほか、企業内転勤の「L」や研修目的などの「J」の一部など。

トランプ前政権は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するためとして、2020年6月にこれらのビザの新規発給停止を発表。さらに21年3月31日まで停止措置を延長していた。米IT業界などが措置の早期解除を要請する一方、移民規制派からは延長を求める声があがっていた。

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