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秋の米中間選挙へ号砲、南部テキサス州で予備選開始

バイデン政権への審判

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領への審判となる11月の連邦議会中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が1日、南部テキサス州を皮切りに始まった。2021年1月に就任した上院の3分の1と下院の全議席が改選となり、両院で与党・民主党が過半数を維持できるかが最大の焦点になる。

現在の議席数は上下院とも民主党が過半数を維持するものの数は拮抗する。上院(定数100)では民主党と共和党の議席が50ずつだ。法案採決などで賛否が同数の場合はハリス副大統領(民主党)が票を投じるため、民主党は上院でかろうじて主導権を握る。下院(定数435)も民主党が僅差で多数派を維持する。

逆風が続くバイデン氏への支持率は低迷する。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、政権発足直後の21年1月下旬に55.8%あったバイデン氏の支持率は1日時点で40.6%まで落ち込み、不支持率(54.4%)を大きく下回る。

足元ではインフレが過熱するなどバイデン氏への不安要因が多い。1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比で7.5%と40年ぶりの高水準になった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油や穀物価格など物価高騰が長引くリスクがある。

バイデン政権は米国民の生活に直結するガソリン価格の動向に神経をとがらせる。「米国の企業や消費者を保護するあらゆる手段が用意されている」(ホワイトハウスのサキ大統領報道官)と説明するが、高止まりする現状に有権者の不満は募る。

民主党内の対立も解けていない。看板政策である子育て支援、気候変動対策に10年間で1.75兆ドル(約200兆円)規模を盛った歳出・歳入法案は採決のメドが立たない。中間選挙をにらんでバイデン氏が主導した投票権保護法案も与党議員が協力しないと公言して頓挫した。支持率低下で遠心力が働く構図から抜け出せない。

中間選挙ではトランプ前大統領が推す共和党候補の行方も注目される。24年の次期大統領選に照準を合わせ、自身の出馬を視野に前哨戦となる中間選挙で自らの息のかかった候補を送り込む狙いがある。共和党内でも賛否が割れるトランプ氏の勢いを占う試金石になる。

1日に予備選があるテキサス州は伝統的な保守州で共和が地盤としてきた。同州では上院選の予備選はなく、下院選のみ実施される。

米メディアによると、中間選挙に合わせて全米の7割に相当する36州で知事選もある。テキサス州では保守色の強い政策を打ち出してきた共和党のアボット氏に民主党のホープとされるオルーク氏が挑む知事選にも関心が集まる。

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