FRB理事「早すぎる撤退はリスク」　拙速な政策変更否定

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は1日の講演で「（景気過熱など）アップサイドのリスクに注意を払うことが重要なのと同様に、早すぎる撤退のリスクにも注意を払う必要がある」と述べ、現在の大規模な金融緩和政策を拙速に変更することを否定した。

ブレイナード氏は足元の物価上昇の加速と雇用回復の鈍化は、経済活動の再開などに伴う需要と供給のミスマッチによる一時的な要因であると説明。「仮にインフレ率が2%を大きく超え、長引いた場合、我々は目標値まで緩やかに引き下げるためのツールと経験を持っている」と強調した。

そのうえで「かつての金融政策の枠組みでは将来の高インフレへの懸念を払拭するために慣例的に先手を打って引き締めに動いたため、重要な雇用機会が失われ、目標を下回るインフレが続いた」との見解を示した。

見通しではなく、経済データの結果に基づく政策判断を進めることにより「現在の追い風が逆風に変わったときに必要となる経済のモメンタムが、時期尚早の金融引き締めによって抑制されないようにすることに役立つ」と指摘した。