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ターゲット11~1月、純利益12%増 時給最大24ドルに

【ニューヨーク=河内真帆】米ディスカウントストア大手ターゲットが1日発表した2021年11月~2022年1月期決算は、純利益が前年同期比12%増の15億4400万ドル(約1770億円)だった。人手不足が続く中、これまで平均15ドルだった時給を最大24ドルに引き上げる。

売上高は同9%増の309億9600万ドルだった。実店舗への来客数が既存店ベースで8.1%増えた。ほぼ全店舗をネット通販の梱包や出荷、商品の受け取り場所として二重活用した。

22年1月期通期の売上高は1060億ドルと、新型コロナウイルスが流行する前の20年1月期に比べ約36%増えた。ブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は「人手不足や物流の混乱が続いているが、2年前より売上高を伸ばし調達力を高めた」と述べた。

店舗や物流センターで働く従業員の初任給はこれまで平均15ドルだったが、人材確保へ最大24ドルに引き上げる。週25 時間以上働く従業員には医療保険を支給するなど福利厚生を手厚くする。23年1月期通期の売上高の伸びは1ケタ台半ば、年間の設備投資額は40億~50億ドルを見込む。

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