2020年の米小売店閉鎖数、8700超　政府支援で19年下回る

【ニューヨーク=河内真帆】米国の小売店の閉鎖数は2020年に8741店と、過去最多だった19年（9832店）を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売り上げ不振で経営破綻する企業は目立ったが、政府の財政支出や失業給付の上乗せなどで消費を下支えした効果が出た。

米調査会社コアサイト・リサーチが、全米規模でチェーン展開する企業を対象に調べた。同社は当初、20年の閉店数が2万5000店と大幅に増えると見込んでいた。閉店数が予想を大幅に下回った理由として、①政府支援により個人消費の落ち込みが少なかった②電子商取引（EC）事業の強化で小売業が売上高を確保した③ショッピングセンターや店舗の家主が家賃の軽減交渉に応じたーーといった点を指摘した。

分野別の店舗閉鎖ではアパレルや靴、アクセサリー販売店が最も多く、家庭やオフィス向け用品販売、百貨店が続いた。個別企業で最も閉店数が多かったのは7月に経営破綻した女性衣料品のアシナ・リテール・グループで、閉鎖数は1156店にのぼった。傘下のティーンズ向けの「ジャスティス」から撤退したほか、女性向け衣料品「レーン・ブライアント」や、「ロフト」などの店舗数を縮小した。

一方、店舗閉鎖による売り場面積は計1億3900万平方フィート（約1280万平方メートル）と19年から17%増えた。売り場面積の大きい百貨店の閉鎖が主因で、百貨店チェーンのJCペニーの経営破綻が響いた。

コアサイトは21年の閉店数を1万店と見込み、再び増加すると予測する。経済活動が本格的に再開する中で政府支援策の効果が薄れ、消費者のECシフトが加速するとみている。