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FacebookがAppleに対抗 情報利用確認で独自策

(更新)
米フェイスブックは新たな同意画面(左)を表示し、利用者に理解を求める。

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは1日、米アップルが予定しているインターネット広告の規制強化に対抗してスマートフォンのアプリに独自の同意画面を表示する方針を明らかにした。アップルが今春から個人情報を利用した広告を制限することを決め、両社の間で対立が深まっている。

フェイスブックは公式ブログを通じて独自の同意画面を加える方針を示した。週内から試験運用を始める。アップルの基本ソフト(OS)を搭載した「iPhone」などの利用者を対象に、アプリやウェブの利用に関する情報を使うことを承諾するように促す。

背景にあるのはアップルが最新のOS「iOS」で端末ごとに割り振られている「IDFA」と呼ぶ端末識別情報の利用を制限することだ。これまでアプリ提供企業はIDFAを活用したターゲティング広告の配信が可能だったが、今春からは利用者の同意を得ないとこの仕組みが使えなくなる。

アップルの方針変更によりIDFAを取得されることを拒む利用者が増え、ネット広告の精度が下がるとの見方が広がっていた。フェイスブックは独自の同意画面で自社の考えを伝え、IDFAの利用に同意する利用者を増やしたい考えだ。利用者はアップルの義務付けた同意画面とフェイスブック独自の画面の両方に同意を求められることになる。

スマートフォンなどの販売を主な収益源とするアップルはプライバシーを「基本的人権」と説明し、利用規制を強めている。一方、収益の97%をネット広告が占めるフェイスブックはターゲティング広告があるために各種サービスを無料で提供できると主張し、アップルの方針変更で中小企業の収益が悪化すると訴えている。

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