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メタ、IT技術者の採用を最大4割削減 22年計画比で

【シリコンバレー=奥平和行】米メタが2022年にIT(情報技術)技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。SNS(交流サイト)をめぐる競争が激化するなど事業環境が厳しくなり、主力の広告事業が減速する懸念が強まっていることに対応する。

ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1万人から6000~7000人に引き下げた」と説明した。メタの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対して「既に決算説明会で公表した内容に基づく内部の戦略メモ(の内容)だ」と認めた。

メタが4月下旬に発表した22年1~3月期の売上高は前年同期比7%増にとどまり、増加率は上場以来最低だった。決算説明会でザッカーバーグ氏は中国発の動画アプリ、TikTok(ティックトック)との競争激化や米アップルによるプライバシー保護規制の強化を理由として挙げ、「いくつかの分野で投資のペースを落とす計画だ」と説明していた。

6月30日の社内集会でザッカーバーグ氏は「近年で最大規模の景気悪化になる可能性がある」と指摘した。ロイター通信によると、IT技術者の採用の抑制に加え、欠員の補充を見送ったり、従来よりも高い目標を課して未達の社員に退職を促したりすることでコスト削減を進めるという。

事業環境が厳しくなっていることを背景に、米テクノロジー企業の間で人件費を抑える動きが目立っている。ツイッターは5月、事業運営に不可欠なポストを除き、新規採用と欠員補充を一時停止した。ネットフリックスも5月に150人を減らし、6月下旬にはさらに300人を解雇したと明らかにしている。

テスラのイーロン・マスクCEOは6月、「一部の部門で増員を急ぎすぎた」と述べ、月給・年俸制の対象となる社員を3カ月以内に10%減らす考えを示した。同月末にはカリフォルニア州にある自動運転技術の開発拠点を閉鎖し、従業員の半数強に当たる約200人を解雇したことが明らかになっている。

一方、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは5月、日本経済新聞などのインタビューで「(景気後退の)影響はテクノロジー部門にも及ぶ」との見通しを示したものの、自社の採用計画については当面は変更しない考えを示している。景気減速の懸念が強まるなか、採用に対する姿勢ではまだ企業間で差があるのが実情だ。

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