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米議員、超党派で95兆円の追加経済対策案 成立不透明 

(更新)
米共和党と民主党の議員が超党派で経済対策案をまとめた(1日、ワシントン)=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米与党共和党と野党民主党の議員が1日、超党派でまとめた新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策案を発表した。緊急対策として規模は9080億㌦(約95兆円)で、失業給付の積み増しなどを盛り込んだ。ただ同案が議会で成立するかどうかは不透明だ。

緊急対策の中には、2021年3月まで失業給付を週300㌦積み増すことや、中小企業向けの雇用対策などで2880億㌦、ワクチン配送のための資金などが含まれる。

企業の従業員が新型コロナの感染で死亡した場合に、遺族が企業を相手に賠償を提訴することに備えた免責条項も盛り込んだ。共和党が経済対策に盛り込むよう主張していたが民主党は強く反対しており、与野党協議の遅れにつながっていた。民主党が主張していた地方・州政府への支援も1600億㌦盛り込んでおり、超党派の対策案では双方の歩み寄りがみられた。

一方で共和党トップのマコネル院内総務は1日、ムニューシン財務長官やメドウズ大統領首席補佐官などと協議。記者会見で「浪費する時間はない」と述べ、超党派の対策案に否定的な考えを示した。マコネル氏は共和党としての追加経済対策の修正案を議員らに配り始めた。全体の規模は示されていないが、中小企業向けに約3330億㌦の支援や、教育関連の費用として1050億㌦などを盛り込んでいる。

新型コロナの感染が収まらないなか、米経済は公的支援の期限が相次ぎ切れる「財政の崖」に直面しており、景気悪化を防ぐ経済対策の早期成立が求められている。ただ対策の規模ではこれまで共和党が1.8兆㌦に増額した案を提示したのに対し、民主党は2.2兆㌦規模の対策を求めており、両者の協議は硬直している。

市場関係者からは、マコネル氏や民主党のペロシ下院議長、次期大統領の当選を確実としたバイデン前副大統領が「明確にまとめる方向で指示しないと、合意の機運は高まらないだろう」との見方が上がっている。

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