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NY証取、中国通信大手3社を上場廃止へ 大統領令に対応

(更新)
ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨーク証券取引所(NYSE)は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。トランプ米政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置だ。今後も対象が広がるとの見方も出ている。今回の措置に中国政府は反発している。

3社は中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)。1月7日か、11日に取引停止となる予定だ。NYSEは「大統領令に準じて、当該企業は上場に適格とは言えないとの結論に至った」と指摘した。

トランプ米大統領は20年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した。国防総省が公表している「関係が深い企業」のリストでは、現時点で今回の3社を含む35社が認定されている。1月11日以降、米投資家はリストに入った個別銘柄や、そうした企業群に投資するファンドを原則購入できなくなる。

NYSEの措置に先立ち、米欧の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から、リストに入った企業の一部を除外しようと動いている。MSCIは1月5日以降、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外す予定だ。英ロンドン証券取引所の傘下のFTSEラッセルや、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズなども同様の方針を打ち出している。

中国企業の上場ルールの厳格化において米与野党の足並みはそろっている。政権交代で事態が変化する可能性もあるが、対中強硬姿勢が維持されるとの見方が大勢だ。20年12月18日には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止とする法案「外国企業説明責任法」が成立した。中国企業が念頭に置かれている。中国企業への監視を強める動きは、資本市場で影響を広げそうだ。

中国商務省は2日談話を発表し「このような国家安全を乱用して中国企業に圧力をかけるやり方は市場原理に反する」と米政府を批判。「中国企業だけでなく米国を含む投資家の権益も損ねている」と反発した。

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