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米、5G・半導体の開発・供給で基金 日英豪と中国対抗 

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【ワシントン=鳳山太成】米政府は高速通信規格「5G」や半導体の開発・供給で日英豪などと連携する基金を設立する。信頼できる同盟国とサプライチェーン(供給網)の構築で協力し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など世界で競争力を高める中国企業に対抗する。

1月に成立した2021会計年度(20年10月~21年9月)の「国防権限法」に盛り込まれた。「多国間通信セキュリティー基金」は日本のほか、英豪など機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と、安全性の高い通信機器を開発したり供給網を強化したりするのに使う。規模は今後詰めるが、企業間の提携を支援する。

7月をメドにつくる「多国間半導体セキュリティー基金」は、米国並みの厳しい輸出管理を運用する同盟国と半導体を共同開発する取り組みを資金面で支える。中国に依存しない半導体のサプライチェーンづくりを後押しする。

米国は5Gの基地局供給で先行するファーウェイに対し、半導体の禁輸措置を発動するとともに、同社製機器の排除を進めている。中国政府に情報が抜き取られるリスクがあるとして、他国にも同調を求めてきた。基金設立で同盟国の協力を一段と引き出す狙いがある。

バイデン米政権もハイテク分野で中国に強硬姿勢を続けており、日本も米国に同調するよう引き続き迫られる見通しだ。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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