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米メタ、デジタル通貨の旧リブラ発行断念 同意得られず

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【シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を中止する。ディエムの運営団体が31日、技術資産を売却すると発表した。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、今後も同意が得られないと判断した。

旧フェイスブックが中心となって設立したディエム協会が、技術資産を米銀行持ち株会社のシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションに売却する。ディエム協会はシルバーゲート株と現金で計1億8200万ドル(約210億円)を受け取る。

ディエム協会傘下のディエムネットワークスUSで最高経営責任者(CEO)を務めるスチュワート・レビー氏は31日に声明を発表し、「米連邦規制当局との対話のなかで、このプロジェクトは先に進めないということが明らかになった」と説明した。今後数週間のうちに、ディエム協会などは活動の縮小を進めるとしている。

旧フェイスブックは19年6月にリブラの構想を発表したが、各国の金融当局などが金融政策への悪影響を不安視し、資金洗浄(マネーロンダリング)やプライバシー侵害を懸念する声も強まった。協会に加わる意向を示していた米ビザなども参加を見送った経緯がある。

サービス内容も後退を余儀なくされた。当初は複数の通貨のバスケットを裏付けとした世界共通のステーブルコインを発行して国際送金などを容易にする考えだったが、当局の理解を得やすいとみてドルなど個別通貨に連動するリブラを発行する方針に転換した。それでも承認が得られず、当初は20年としていた開始時期の延期を繰り返した。

メタは独自のデジタル通貨の発行が見通せないなか、同時に準備を進めてきた送金・資金管理サービス「Novi(ノビ、旧カリブラ)」では21年10月に小規模な試験提供を始めている。試験提供ではディエムの代わりに既存の暗号資産(仮想通貨)を利用した。今後は注力する仮想空間「メタバース」などでも既存の暗号資産を活用していく可能性がある。

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