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Microsoft、「セクハラ報告書」求める株主提案可決

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが11月30日に開いた年次株主総会で、セクハラ対策に関する年次報告書の発行を求める株主提案が賛成多数で可決した。アクティビスト(物言う株主)の提案が支持を集めるのは珍しく、今年明るみに出た創業者ビル・ゲイツ氏の過去の女性問題などが影響した可能性がある。

同社株主で米投資助言会社のアルジュナ・キャピタルが提案した。安全な職場づくりのための指針を示すほか、セクハラの実態を調べて事例数を公表したり、対策の有効性を評価したりして毎年報告書にまとめるよう求める内容だ。元取締役であるゲイツ氏への過去の調査も含め、役員が関わる事案は詳細も公表するよう要請していた。

アルジュナ・キャピタルのナターシャ・ラム氏はゲイツ氏の女性問題に関する報道などを挙げ「組織的なセクハラ文化への懸念」が提案の背景にあると説明した。「セクハラ疑惑によって時価総額が大幅に下落した企業もある」とし、リスク回避のために独立機関による調査と報告を通じて従業員を守る必要性を指摘した。

会社側は反対票を投じるよう促していたが、マイクロソフトが11月30日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると約78%が賛成票を投じた。ブラッド・スミス社長は総会で「より多くのデータを社外に共有していく」と説明した。2021年6月期はセクハラに関して通期で51件の申し立てがあり、47%が立証されたという。第三者機関に調査を評価してもらい、内容を公表する方針も示した。

顔認識技術の各国の政府機関への販売を全面的にやめるといった、その他の株主提案はいずれも否決された。

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