アルゼンチン、主要債権国への債務支払わず　減免求める

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は日米欧などで構成するパリクラブ（主要債権国会議）への債務を期限の5月31日までに支払わなかった。地元メディアが伝えた。今後、60日間の利払い猶予期間（グレースピリオド）中の交渉で債務減免の合意を狙う。

地元メディアのインフォバエが「パリクラブへの24億8500万ドル（約2700億円）の支払いを行わなかった」と報じた。不払いは既定路線で、グレースピリオド中の債務再編交渉で債務減免で合意できるかどうかが焦点となる。地元経済紙アンビト・フィナンシエロ（電子版）はアルゼンチン政府は既にドイツやフランスなど欧州諸国から支援について前向きな反応を得ており、日本政府の反応を待っていると伝えた。

2019年12月に発足した左派のフェルナンデス政権は対外債務の減免が必要だと主張し、債権者団と交渉している。特にパリクラブへの債務は金利負担が年9%と高く、「持続可能でない」と不満を漏らしていた。